2025.02.17

高齢者を「値付け」して老人ホームを紹介するビジネスとは

朝日新聞に見出しの記事が掲載されていました。記事の内容は、以下のとおりです。

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設を紹介する業者が介在し、施設側から業者に高額の「紹介手数料」が支払われるケースが相次いでいる。要介護度が高く、施設が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。

厚生労働省は、要介護度にひもづいた料金設定は不適切として、紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を昨年12月、自治体に出した。紹介業者は指導対象ではない。

高齢者施設は、入所者の要介護度に応じて介護報酬を得られる。施設運営会社が訪問看護事業所も経営していることがあり、入所者への訪問看護で診療報酬も入ることになる。（編集委員・沢伸也 高島曜介 浅沼愛2025年2月17日 4時00分）

今回、この記事で厚労省は、施設にだけ指導を求めていますが、この紹介ビジネスをしているのがケアマネージャーだったらどうされるでしょうか？実際、病院からの紹介というよりは、ケアマネージャーがこの話に噛んでいる場合もあります。市役所の指定を受けて、居宅で管理者として働いている主任介護支援専門員が、このビジネスに加担していたなら・・・指定権者の市でも、人の質を見極めた規制をしていかないと、被害に合う高齢者や事業主が後を絶たないと思われます。

それに当てはまると思われる従業員がいた場合は、事業主からの通告制度や、今後はその人では事業所指定が認められないように指定要件を改善するべきだと思います。

市の指定を受けているのは法人格を持った事業所ですが、実際に指定を受けるには人員基準、設備基準、運営基準など細かく指定されています。居宅や訪問看護などの訪問系の事業所は人の管理がとても大変です。

事業主としてはできるだけの対応はしてきましたが、今は従業員の方が強い立場なので、当たり前の指導もしづらくなっています。就業規則で細かく金品の授与禁止を規定していても守らない。業務態度も口頭や文章で再三、注意しても改善が認められない。あるいは、余計に反発して勤務態度が酷くなるなど・・・事業主も困り果てているケースが多いのではないでしょうか。私も2年間、指導し続けましたが改善できませんでした。

特に訪問系のサービスは、人によりサービスの質に差がでます。その質というのは、人の差です。では根本的に、どう対応していけばよいのか。行政も、ある程度のことは把握されていると思います。行政と事業所で協力し、質の良いサービスを利用者さまに届けられるように改善していければと考えます。